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不動産投資をしているのはどんな人?職種や年収をチェック!

公開日:2022/12/15  最終更新日:2023/01/10


これから不動産投資を始めてみたいと考えている人に、今回の記事はおすすめです。不動産投資は富裕層が行うイメージがありますが、現在ではサラリーマンや自営業の人が多く取り組んでいます。金融機関から借入できるようになると、予算の範囲内で不動産投資を始められます。それぞれの目的に応じて取り組みましょう。

不動産投資経験者はサラリーマンが多い?

不動産投資経験者はサラリーマンが全体の4割以上を占めています。ここではこのことについて詳しく見ていきましょう。

職業の属性

第1位がサラリーマンで全体の41.5%を占めています。第2位は無職で全体の13%を占めています。第3位は自営業で全体の10.9%を占めています。不動産投資は富裕層や経営者などが実施しているイメージがありますが、全体の4割以上がサラリーマンとなっています。また、経験者の中には経営者、医師、士業の職業の人もいますが、全体に占める割合は数%となっています。

業種の属性

第1位がサービス業で全体の23.7%を占めています。第2位は不動産業で全体の12.5%を占めています。第3位は製造業で全体の12.1%を占めています。不動産業は専門の分野なので、そのほかの業種の人よりも明るいのが特徴ですが、第2位となっています。

世帯年収の属性

第1位は500万円以上800万円未満で全体の22.9%を占めています。第2位は1,000万円以上1,500万円未満で全体の16.8%を占めています。第3位は300万円以上500万円未満で全体の15.6%を占めています。高所得世帯を抑えて第1位になったのは中間層の世帯です。また、第3位には日本の平均世帯年収の人たちが入っています。さらに、1,500万円以上の世帯は12.7%となっているので多くありません。高所得世帯が行うものだと考えていた人は驚きを隠せないでしょう。

金融資産保有額の属性

第1位は1,000万円以上3,000万円未満で全体の20.9%を占めています。第2位は3,000万円以上5,000万円未満で全体の14.3%を占めています。第3位は500万円以上1,000万円未満で全体の12.8%を占めています。資産に余裕がない人では突発的な事象に対応するのが難しいことや、キャッシュが入ってこない期間も生活を送れるようにするために、ある程度の資産を保有しておくことの大切さが分かります。

どんな人が不動産投資をしている?年収や資産は?

不動産投資は年収も資産も余裕がある人が行っています。その中でどんな人が多いのか見ていきましょう。

年齢層は30~50代がボリュームゾーン

もっとも多い年齢層は40代で全体の35.2%を占めています。第2位は50代で全体の28.4%を占めています。第3位は30代で全体の22.8%を占めています。年齢層のボリュームゾーンは多くの人が想定していたとおりではないでしょうか。40代が多い理由は、子育てがひと段落して子どもの教育などにかかる費用が落ち着いたためだといわれています。50代は老後資金を貯蓄するために行う人が多くなっています。30代は20代よりも収入が増加して、資産に余裕が出てきたためだといわれています。

40%以上がサラリーマン

こちらは副業感覚で始めている人が多いことに加え、安定した収入が毎月振り込まれるサラリーマンの場合は、金融機関で融資を受けやすくなっていることが関係しています。金融機関は借入金を返済する能力の有無を審査します。サラリーマンは自営業者や経営者よりも有利になることは間違いありません。

世帯年収500万円以上が6割を占める

不動産投資の経験がない人の世帯年収と、不動産投資の経験がある人の世帯年収を比較すると、不動産投資の経験がある人の世帯年収のほうが世帯年収は上回っています。また、世帯年収が1,000万円以上になると、不動産投資の経験がある人のほうが17%以上多くなっています。

これらのことから、収入に余裕がある世帯は、不動産投資を経験している確率が高いことが分かります。不動産投資の経験がある人の世帯年収500万円以上が6割を占めていることからも分かります。

金融資産は1,000万円以上が半数を超える

世帯年収のほとんどを浪費や消費に使用していると、瞬く間にお金は手元から消えてしまいます。不動産投資の経験がある人は、世帯収入が高いだけではなく資産を保有している点も特徴的です。資産に余裕を持つことで、不測の事態が発生したときに対処できます。

また、マンションに入居者がいないと家賃収入が入って来ません。とくに始めたばかりの頃は家賃収入だけを頼りに生活するのは危険なので、資産があれば生活を送ることも可能になります。

どうやって資金調達しているのか

不動産投資をしているほとんどの人の資金調達の仕方は、金融機関からの借入となっています。ここでは資金調達について見ていきましょう。

資金調達は金融機関からの借入がもっとも多い

サラリーマンは安定した収入が毎月振り込まれるので、金融機関の審査を通過しやすい特徴があります。そのため、サラリーマンは金融機関から借入することが多くなっています。全体の33.7%が金融機関からの借入、全体の30.4%が遺産相続や贈与、全体の23.6%が自己資金となっています。

自己資金で物件を購入できない人は借入する必要がある

自己資金に余裕がある人は、金融機関から借入する必要はありません。そのほうが金利や利息などで頭を悩ませる必要がないからです。ただし、自己資金で物件を購入できないときは金融機関を頼りにするしかありません。金融機関の審査を通過できなれば融資を受けられないので、自分の職業などを考慮して金融機関を選択しましょう。

金融機関から7割以上借入している人が多い

個人の収支計画や購入する物件のタイプなどにもよりますが、自己資金よりも借入金のほうが多い人がほとんどです。ただし、不測の事態に対応するために限度額まで借入金を設定しない人もいます。借入金を多くすることで選択できる物件の幅は広がりますが、適切にお金を運用しないといけません。お金の運用方法を学ぶ必要があるでしょう。

不動産投資は目的に合わせて資産運用できる

不動産投資はさまざまな目的に応じて取り組みましょう。ここでは不動産投資をしている方が主にどんな目的で資産運用をしているのか紹介します。

インカムゲイン目的

家賃収入を得ることを目的としている人を指します。さらに、家賃収入だけで生活することを目指すリタイア目的の投資と、家賃収入を年金の足しにしたいと考えている年金代わり目的の投資に区分されます。

キャピタルゲイン目的

将来的に土地の値上がりを見越して物件を購入する方法です。充分に値上がりしたタイミングで売却することにより利益を生みます。

節税目的

経営者や医師などの高所得者層は節税目的で行っている場合があります。こちらは所得税が少なくなる効果があります。

まとめ

今回の記事では、資産運用している人はどんな人なのか、年収や職種などを交えて紹介しました。不動産投資についてもっと詳しく知りたい人は、ハウスメーカーや不動産会社のセミナーに足を運ぶだけではなく、インターネットや書籍などで情報を入手しましょう。セミナーに参加すると特定の不動産会社の物件を購入することになりかねません。まずは複数のセミナーに参加する、ほかの媒体からも知識を習得するなどして着実に準備を重ねましょう。慌てて着手すると大きな買い物になるので後悔するかもしれません。不動産投資は失敗すると損害が大きいため、しっかり準備しておきましょう。

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