中古マンション投資に2020年の税制改革は影響がある？

中古マンション投資をする以上、税制改正にも注目しておく必要性があります。改革内容によっては大きく経営戦略が変わってくることもあるからです。とくに2020年の税制改革においては大きな変化はなかったもののいくつか気をつけて欲しいことも増えました。本記事では、これから中古マンション投資を東京でする人向けの情報を紹介します。

2020年の税制改革で変わったこと

住宅ローン控除の適用要件の見直しがされました。住宅ローン控除は一定の要件を満たすときには居住年から10年間は所得税から一定額排除されるようなものでしたが、この適用要件が一層厳しくなったのです。これはこの制度を投資のために活用していた人が多すぎたためで、本来の制度の趣旨から外れるということで厳しくなった模様です。

これにより一部の人が控除を受ける際には気をつけないといけなくなりましたが、これも実は対策できるので、そこまで大きな問題はありません。具体的に住宅ローンの適用に関する改正について見ていきましょう。通常、新規住宅に居住した場合には10年間控除が受けられることになります。

しかし、住宅を新築してその3年目に売却して売却益を得つつ控除はしっかりと受けるという手口が増えてために、この方法は法律によってできなくなりました。これにより一部の投資家は経営戦略を変える必要性があるものの、一般の個人中古マンション投資家はそこまで影響を受けないので心配することはありません。

節税対策の改正

2020年の税制改革では大幅に改正がされるのではという予想がありましたが、これはよい意味で外れることとなりました。東京の中古マンション投資に大きな影響をもたらす変更内容はありませんでしたが、中には目立つ改正内容もあります。たとえば、先述したように節税対策に関する項目がいくつか追加されました。

節税対策は中古マンション投資においてはかつてから行われていましたが、昨今ではあまりにも行き過ぎていたためにこれを防ぐ法律が導入されたようです。他にも、国外中古建物に関していろいろと特例が付け加えられました。これは国外中古建物を賃貸し、不動産所得を有している場合に、不動産所得の金額の計算上で損失が生じた場合には減価償却費に相当する金額は生じなかったものとみなされるものです。

この特例によって行き過ぎた海外不動産投資による節税を防ぐ意図があるとされています。加えて、国外財産がある場合には調書等を提出したり情報の保管をしないといけないことが明記されたこともポイントでしょう。海外不動産投資に対しては規制が厳しくなってきています。

未利用の物件に関する規定

購入した後にまったく活用されていない土地や物件に対しての規制も2020年の税制改革では盛り込まれました。たとえば、所有期間が5年を超える都市計画区画内にある未利用土地などを500万円以下で譲渡した場合には、100万円を長期譲渡所得の金額から控除できる様になりました。

他にも、配偶者が未使用土地の譲渡所得を課税されるといったような点も明記されたこともポイントでしょう。もし調査をして、誰も固定資産の所有者が誰もいない場合には、使用者が所有者とみなされて固定資産税を課されるといった点も追加されました。

この方法を用いて脱税する人が多かったのが理由で追加されたものであり、使用者不明の物件についてはどうなるのかという点について、今後はさらに議論が進んでいくことになりそうです。このような未利用土地だけでなく、空き家に関する法律も整備されているので、物件を購入してそのまま放置した状態でいると、中古マンション投資においてもリスクになる可能性があることは念頭に置いておきましょう。

税制改革によるメリットとは

2020年の税制改革では、中古マンション投資に有利になるような項目も盛り込まれました。たとえば、登録免許税の軽減措置です。この登録免許税の軽減措置は住宅用建物の所有権保存登記等に適用されるもので、ビジネス用途での取得にも問題なく適用されます。

これは2022年3月31日までの期限がありますから、早めに所有権保存登記をしておいたほうがよいでしょう。この軽減率もかなり高く、大幅に登記費用を削減できます。

印紙税法も改正されました。不動産譲渡時にかかる印紙税が軽減されただけでなく、固定資産税自体も軽減されました。固定資産税は新築住宅の場合には税額が2分の1になります。他に、省エネ改修を行った住宅や耐震工事を行った住宅なども低減の対象となってきます。

さらには不動産取得税も軽減されますから、より東京で中古マンション投資もしやすくなったといっても過言ではありません。とはいえ、上記で述べた軽減策はどれも期限付きですから、早めに行動することが大事でしょう。

さまざまな助成金

2020年の税制改革ではいろいろなことが変わりました。人によっては損をすることもありますが、多くの人にとって2020年の税制改革によって中古マンション投資がよりしやすくなったはずです。とくに各種低減税率措置が延長されたり、追加されたのは大きいでしょう。

利率も低くなっていますから、正に今が中古マンション投資をする絶好の好機といっても過言ではありません。その他に、助成金なども拡充されています。たとえば、次世代住宅ポイント制度の創設などがあります。これは新築最大35万円相当のポイントが得られるものです。

他にも、すまい給付金なるものもあります。これは給付額が50万円位拡充され、対象者も大幅に増えたものです。このような施策が次々と始まっているため、中古マンション投資をこれから東京でするならば活用することをおすすめします。申請は確かに手間がかかりますが、大幅に取得費用などを下げることができます。消費税軽減策などもあり、これらを利用することで消費税などの影響も避けられるでしょう。

専門業者に相談する

紹介したようにいろいろなことが2020年の税制改革で変わりました。コロナが蔓延していることもあり、さまざまな助成金も増えています。こうしたことを一つ一つ自分で把握して対策するのは、素人では難しいです。だからこそ、これから東京で不動産投資をしたいという人は、不動産投資会社にまず相談しておくことをおすすめします。

不動産投資会社であれば2020年の税制改革をしっかりとさらに詳しく教えてくれるだけでなく、その対応策などに関しても丁寧に紹介しています。また、2020年の税制改革だけでなく翌年の税制改正についても注意しておかないといけません。

コロナウイルスの猛威が、ますます深刻になっているだけに「2020年の税制改革よりもいろいろと改正されるのでは」という噂もたっているほどです。いずれにしてもこうした法的な事項は素人だと難しいので、不動産投資会社のような専門業者に依頼して対応してもらうことが一番賢い選択肢でしょう。先ほども紹介したように、軽減策は期限があるため、早めに行動に移しましょう。

2020年の税制改革によって変わった部分が多いので、しっかりと理解する必要があります。しかし、総合的に東京で中古マンション投資をするのは、容易になったといえます。とはいえ、それだけライバルが増えたということでもあるのです。軽減策や助成金などは最大限に活用したいものですが、こうしたことは不動産投資会社に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。中古マンション投資を検討している人は、まず気軽に相談することから始めてみましょう。